交通事故や労働災害などで怪我をして働けなくなった場合に仕事を休んだことによる収入の減少を補償するための損害賠償のことです。簡単に言うと、事故のせいで働けなかった期間の給料や収入が減った分をカバーするものです。

休業損害の対象は、労働形態に関わらず広く適用されます。正社員やアルバイトだけでなく、自営業者やパートタイムの従業員、さらに主婦の方も、家事ができなくなった場合には休業損害を請求できる可能性があります。

有給休暇を使って休んだ場合も、休業損害が発生することがあります。ですが、支払われた給与分は補償額から差し引かれることがあるため注意が必要です。

他にも、社会保険などで傷病手当金を受け取っている場合、その分も休業損害額から差し引かれるなどの注意点もいります。

業損害を申請するためには、いくつかの書類が必要になります。

①医師の診断書

怪我の状態や治療期間を記載した診断書は、休業損害を請求するために欠かせません。

②勤務証明書や収入証明書

会社員の場合は、会社から休業期間と給与の支払い状況を証明してもらいます。自営業者　の場合は、過去の収入を証明できる書類（確定申告書や帳簿など）が必要です。

③収入証明書

給与明細書、源泉徴収票、確定申告書などを用意します。

④事故証明書

事故が発生したことを証明するために必要になります。

これらの書類を揃えて加害者の保険会社に提出すると、保険会社が休業損害を算出し、支払いを行います。

名古屋市緑区小島接骨院・整骨院では、交通事故による怪我の治療とともに、休業損害に関するサポートも行っています。事故後、痛みや怪我が原因で仕事を休む必要がある場合、適切な治療を受けながら、休業損害の請求に必要な証明書の取得もサポートいたします。

当院では「電気治療」「筋筋膜調整」「骨盤・骨格矯正」などを組み合わせ、早期の回復と社会復帰を目指します。交通事故による怪我は放置すると後遺症が残ることがあるため、早期に痛みを和らげ、適切なサポートを受けることが大切です。

Q. 休業損害を放っておくとどうなりますか？

A.休業損害を申請せず、経済的な負担を自分で抱えてしまうと、治療に専念できないばかりか、生活にも大きな影響が出ることがあります。また、休業損害の申請が遅れると、適切な補償が受けられない可能性もあります。

Q. 軽い怪我でも休業損害を請求できる？

A. 軽い怪我でも休業損害を請求できます。事故による怪我が原因で少しでも仕事を休んだ場合、給与や収入の減少があれば補償対象となります。症状が軽くても、後々悪化する可能性があるため、早期に治療を受けましょう。

交通事故による休業損害でお困りの際は、名古屋市緑区小島接骨院・整骨院へお気軽にご相談ください。